今日は、全国大学院生協議会（全院協）の代表１２名が、大学院生の生活・研究所条件の向上、大学における大学院生の地位・権利の確立を求め、財務省交渉を行い、私も同席しました。

　そのうえで、学費の値下げ、国立大学運営交付金の増額、学費免除枠の拡大、私学助成の拡充、奨学金の拡充などを訴えました。

　応対したのは、田中和徳副大臣です。参加した大学院生は、アンケート調査にもとづいて実情を訴えました。

　たとえば、「学費が高く、奨学金しか頼るしかないが、卒業したところで就職口もなく、返せるあてはない」、「研究時間がアルバイトによってかなり減っている」など、学費と奨学金にたいする切実な声が紹介されました。

愛知県消費者団体連合会から「大増税に反対する請願書」を受け取り、懇談しました

　愛知県消費者団体連合会から、「大増税に反対する請願書」を受け取り、いまの政治や暮らしの問題について懇談しました。

　私は、この間の財務金融委員会における質問を踏まえ、安倍内閣の庶民大増税路線を告発するとともに、大企業・大銀行への減税を批判しました。

明日は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で質問します

　明日は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で質問します。
　自民党・公明党とともに、民主党や国民新党が、前国会から継続審議になっていた外国法人からの政治献金禁止を骨抜きにする法案を、共同で修正したうえ賛成するというのです。日本共産党は、企業団体献金を外国法人にまで認めることには、絶対反対です。
　私の質問時間は、１１：３０〜１１：４５です。