今日も、衆議院財務金融委員会で質問しました。

　私は、生活再建や自殺防止の観点からも、多重債務者問題に政府が真剣に取り組むようせまりました。

　貸金業規制法案改正案は、公布後、おおむね３年で出資法の上限金利（29.2％）を、利息制限法の上限金利(20%）にまで引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃する内容です。

　利用者が「任意に」グレーゾーン金利を支払った場合は「有効」とした「みなし弁済規定」も廃止します。

　私は、質疑のなかで、利息制限法を超える金利での貸付は、「現行法でも無効であり、そういう金利での貸付をしてはならないという原則の確立が必要だ」と政府の姿勢をただしました。

　これにたいして、山本有二金融担当大臣は、みなし弁済規定の廃止以前にも「業者に対し、任意に支払われなければ有効な弁済とはならないことを説明する義務を課す方向で検討している」と答弁しました。

　また、多重債務による自殺者が相次いでいることについて、私は、先に成立した「自殺対策基本法」が「国は自殺発生回避のための体制を整備する」と明記していることを指摘しました。

　そのうえで「過払いになっていることを知っていれば、母は自殺しなくてすんだ」という娘さんの手記などを紹介し、「過払い利息のことを知らない債権者に、国が率先して周知することが大切だ」と指摘しました。

　私が、過払い金については「利用者本人が求めれば、サラ金業者は返還するのが当然だ」と指摘したことについて、山本大臣は「そういう態度に出れば、その業者の信用や評判は高まる」と答えました。

　採決の結果、野党側提案の修正案は否決され、政府提出の貸金業規制法案が全会派一致の賛成で可決されました。

１１・２９教育基本法案改悪を許さない中央集会の国会請願デモを激励しました

　夜、８時に衆議院の議面で「１１・２９教育基本法案改悪を許さない中央集会」の国会請願デモを激励しました。