今日も、財務金融委員会で質疑がおこなわれ、サラ金などの多重債務問題で、私も質問しました。
　特に違法な存在であるヤミ金業者の規制を徹底するよう警察庁に求めました。

　また、地方自治体が相談窓口を充実させることの必要性も強調しました。

　山本有二金融担当大臣は「（自治体への要請を）関係省庁と協議する」などと答弁しました。

　私は、ヤミ金業者から不当な取立てを受けた被害者が今月、警察庁に被害を届けたケースを紹介しました。

　対応した警察官が、「借りたあなたが悪い」「私だってお金を貸せば取り立てる」などと答えたことを挙げて「あまりにひどい対応だ」と批判しました。

　竹花豊・警察庁生活安全局長は「事実なら、警察としてとるべき対応ではない」と答弁し、「積極的な事件化と被害防止に努めるよう指導する。弁護士や相談機関も紹介しながら、相談者の立場に立った対応をしたい」と述べました。

　また私は、審議中の貸金業規正法等改正案が、貸金業協会に多重債務者のカウンセリングを担当させるとしている点について質問しました。

　「貸し手側が中立の立場になれるのか」と疑義を示し、愛媛県の女性が「債務整理」のため貸金業協会支部を訪れると、武富士の支店に行くように指示され、実際には利息が25％も上乗せされた例を挙げました。

　「カウンセリングには地方自治体の役割が重要になる」指摘しました。

　私は、奄美市（鹿児島県）が弁護士会などと連携して多重債務者救済に取り組んでいることを紹介し「こういう取り組みを広げるよう、政府が各自治体に要請しては」と提案しました。

　これにたいして、山本金融担当大臣は「関係省庁と協議したうえで、その趣旨をまっとうしたい」と答えました。

クレジット・サラ金被害者支援の方々と懇談

　財務金融委員会終了後、私の事務所で被害者支援の方々と懇談しました。