名古屋市学校事務職員労働組合（篠田とみ子執行委員長）から、学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充を求める要請を受けました。

　政府は「行政改革」「構造改革」のかけ声のもとで、国民生活のさまざまな分野で国庫負担金の見直しをしています。

　文教関係も例外ではありません。しかし、「いじめ自殺」ひとつとっても、いまほど子どもたちのためのゆきとどいた教育が求められているときはありません。

　それを支えるのは、教師はもちろん学校事務職員の働きが不可欠です。

　学校事務職員は、子どもたちが授業で使う教材教具の整備をおこなったり、安全で快適な学校・教室環境、施設設備の維持管理に務めています。

　それを支えるため、国は責任を回避せず、地方自治体といっしょになって努力しなければなりません。

　義務教育国庫負担制度を守り、教育条件整備をすすめることが大事です。私は、請願署名を受け取り、紹介議員になることを約束しました。