報道によると、契約社員などの「有期雇用者」の正社員化について検討してきた厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定を削除したそうです（「朝日」11月25日付）。

　とんでもない話ですね。

　これは財界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているためだというのです。

　フリーター、契約社員、派遣社員などの有期雇用者については、正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が重大問題となってきました。

　厚労省が今年６月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が３回を超えたり、雇用期間が通算１年を超えた場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」としていました。 ――当然のことです。

　これに対して、財界側がさまざまな理屈を付けて反発していました。

　その圧力に屈した厚生労働省が、今週２８日（火）に開かれる労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめるそうです。

　契約社員を正社員化する規定を削除し“勝ち組”と“負け組”を固定化して、何が「再チャレンジ」か！　と言いたくなります。