今日は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が開かれ、私も質問しました。

　株式の５０％以上を外資が保有している法人からは、これまで「外国の勢力によって影響を受ける」という理由で、献金を受けることを禁止されてきました。

　ところが、提案された法案は、そのような外資系企業から「献金を受けてもよい」とされています。

　これまで、外国の影響を受けていた外資５０％以上の会社が、実態は何も変わっていないのに、どうして外国の影響を受けない会社に変わったといえるのでしょうか。

　アメリカもイギリスも、この数年の間に外国からの献金規制を強化しているのです。

　フランスは、企業献金禁止です。

　提案者は、外資系企業の献金規制撤廃は、欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、実態は、全く逆で、外資系企業の献金規制強化、企業献金禁止が世界の流れなのです。

　なぜ、こんな世界の流れに逆行する法案が出てきたのでしょうか。

　日本経団連の会長が、トヨタ自動車の奥田氏からキヤノンの御手洗氏に交代のがきっかけです。

　カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金をもらえる先が減って困る自民党と民主党の思惑が一致して、政治資金規正法の質的規制の根幹である外資企業献金禁止を撤廃するところに行き着いたとしか、言いようがありません。

　このようなことは、断じて認められません。今、必要なのは、企業・団体献金の断固たる禁止です。