今日は、衆議院の財務金融委員会が開かれ、山本有二金融担当大臣、尾身幸次財務大臣に質問しました。
　
　私は、１０月２７日の財務金融委員会で、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかとききました。

　これにたいして、山本大臣は「調査して、またご報告したいと思います」と答えていました。今日は、その報告をもとめました。

　山本大臣は、銀行１４枚、生命保険１２枚、損害保険１３枚、証券会社５枚で、合計４４枚。その金額は８８万円で、すでに返却していると答えました。
　

　続いて、銀行のあり方についてただしました。

　大手銀行６グループの今年３月期決算の当期純利益は、３兆１２１５億円にのぼっていますが、法人税はゼロです。

　これは、どう考えても納得できないことです。過去７年間の損失の累計が相当あって、それを全部消化するまでは税金を払わなくてもいい仕組みになっています。

　このままでいけば、来年も再来年も、３〜４年間法人税ゼロという事態になりかねません。

　銀行は、税金を投入され公的資金を受けたからこそ、今日では、莫大な利益を上げるようになっているのです。

　しかし、法人税を納めないだけではありません。

　庶民の預金金利もまともに上げていない。そのうえ、手数料だけはどんどんあげて庶民の負担を増やしているのです。

　それだけではありません。１０月に、日本経団連から全国銀行協会にたいして政治献金の要請がなされています。

　会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行は、その旨を会員各行に通知しました。主な献金先は自民党です。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、この要請を受けて、９年ぶりに政治献金を再開する検討に入ったと報道されました。

　国民の血税を４７兆円も投入してもらって破綻を免れ、空前の利益を上げているのに、税金も納めない。国民にも還元しない。ところが、自民党にだけは献金で還元するというのは、二重、三重におかしな話です。

　利益があれば、預金者・利用者に還元すべきではありませんか。

　このほか、今日は尾身財務大臣に、高齢者への増税・負担増の問題についてききました。その詳しい内容は、別の機会に報告しましょう。