奮戦記
【06.11.11】尾身大臣「現役より高齢者の税負担が重い」と認める
昨日の財務金融委員会での質疑で、私は、高齢者の年金課税強化問題を尾身財務大臣にただしました。
私が「高齢世帯の増税額は現役世帯の増税額の2倍になるのではないか」と、ただしたところ、尾身財務大臣は「数字はその通りだ」と認めました。
尾身財務大臣は、これまで年収約380万円の高齢者世帯と現役世帯の税負担について、「給与世帯の方が、年金世帯よりもはるかに大きい負担になる」と述べ、高齢者への負担増を当然視してきました。しかし、これには誤魔化しがありました。
尾身大臣が示していた試算は、年金世帯の収入380万円の内訳が、夫が300万円妻が79.2万円の年金収入を前提として計算していました。
ところが、現役世帯のばあいは、妻の収入がゼロで、年収がすべて夫の分で380万円の年収になっていたのです。
これは、資産の前提が同一ではありません。年収300万円と380万円を比較すれば、380万円の方が税金が重くなるのは当たり前ではありませんか。どうみても適正な比較とは言えません。
尾身財務大臣は、私の追及で、これまでの試算が異なる前提条件の下での試算であったことを認め、その上で、夫の年収300万円、妻の年収79.2万円とした両世帯の試算を示しました。
それによると、年金世帯では2007年度の税負担の合計が14万1000円(増税額13万7000円)となり、給与世帯は、同13万8000円(同5万8700円)となり、「年金世帯の方が税負担が多く」(尾身財務相)なります。
高齢者に負担を押しつけるための、こんな“国民だまし”は絶対にやめてもらいたいものです。