フィリピンとの経済連携協定を、実施に移す目的で提案されている関税法改定法案について質問しました。

　フィリピンから輸入するパイナップルや鶏肉などについて、一定数量まで無税か低税率を適用する関税暫定措置法改正案は、国内農家に被害を広げることになります。

　財務省は、法案が成立すると「現状では輸入品の６割が無税だが、９割台が無税となる」と答えました。

　私は、フィリピンからの輸入の１５％を占める農林水産品の一部が無税になるとすれば、国内農家は当然被害を受けることになる、と批判しました。

　特に、いまでも低迷している沖縄のパイナップル農家の経営が大きな影響を受けることになります。

　私は、「新たな支援措置は考えているのか」と聞きました。これに対する農水省の答弁は「従来と同様」とのべるにとどまり、新たな支援措置は考えていないことを明らかにしました。

　私は、工業製品の関税率低下で、国内の大手メーカーは利益を得ることだけは明確なのに、他方で農家は被害を受け救済されることもない。こんな法案を認めるわけにはいかない」と反対を表明しました。

渡辺・経産副大臣の身内企業をめぐる疑惑を追及

　経済産業省の渡辺博道副大臣の身内企業をめぐる資金疑惑が報道されたことを受け、私は、今日の財務金融委員会で事実関係をただしました。

　この企業は、渡辺副大臣が社長を務めていた千葉県松戸市のタクシー会社「渡辺交通」です。

　今年７月に、民事再生法の適用を申請しました。

　同社は、この４年間、赤字経営が続いていたにもかかわらず、渡辺副大臣やその家族らに対し、「借入金の返済」などの名目で、約２億円を支出していたと報道されています。

　私は、「民事再生法に触れる可能性もある。副大臣としての適格性にかかわる問題だ」として、事実関係をただしました。

　渡辺副大臣は、自分の後援会が会社と同じ住所にあることや、２００１年まで同社の社長を務めていたことを認めました。

　しかし、資金の貸し借りについて質問すると、「私の言動が裁判所での手続きに影響する恐れがある」として、答弁を拒否しました。そのため、委員会はたびたび中断しました。

　この点については、引き続き追及することにしています。

静岡県沼津市のの皆さんと国土交通省交渉

　静岡県沼津市の「鉄道高架を見直す沼津市民の会」の方々とご一緒に、国土交通省交渉をおこないました。