北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議について、常任理事国（米英仏中露）５カ国と日本が基本合意しました。

　安保理に制裁の権限を与える「国連憲章第７章」（平和に対する脅威への対応）については、非軍事的措置を規定した「第４１条を明記する」ことで基本合意するというものです。

　中国などが「北朝鮮が軍事行動とみなして挑発行動の口実にする可能性がある」と反対していた貨物船の立ち入り検査については「必要に応じ」、「協調行動」として行うなど表現を緩和し、大量破壊兵器の移転禁止を重視することを追加して最終案にも明記されました。

　また、「国際法や国内法に従う」との内容も盛り込まれていることから公海上の検査には北朝鮮の同意も必要になると言われます。

　私たちが主張していたのは、（１）国際社会が一致して対応すること、（２）平和的・外向的な解決をはかること。――この２点です。決議の内容は、基本的にその方向に沿ったものだと思います。

　この決議案は、明日にも全会一致で採択される見通しです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日、北朝鮮の核実験を受け日本政府が独自の追加制裁を決めたことについて、こう語りました。――「独自の（制裁）措置を取ることはあり得ることだ。その場合も関係諸国とよく協調して行われるべきだ」と。……

政府が北朝鮮への独自制裁を閣議決定、入港・輸入を全面禁止

　今日は、政府が午前の閣議で決定した「北朝鮮への独自制裁」について、関係省庁からレクを受けました。その内容は、

＜１＞北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止する
＜２＞北朝鮮からの輸入を全面禁止する
＜３＞北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する
　というもの。６か月の期限付きで発動するということです。

　入国禁止は１１日からすでに実施しており、入港と輸入の全面禁止は１４日から適用します。