昨日、安倍政権発足後はじめて経済財政諮問会議が開かれ、大企業の競争力を強めるため「企業減税をさらに検討する」ことが決められたそうです。

　その理由は、大企業の法人税負担が欧米とは同水準だが「アジアの新興諸国よりは高いから」だというのです。まったく勝手な理屈ですね。

　すでに政府は、減価償却制度の見直しで６０００億円もの減税を行おうとしており、財界は、そのうえさらに大幅な法人税の減税を求めているのです。

　大企業はいま、バブル時代をはるかに超えた“空前の利益”をあげています。これ以上の減税は、まったく必要ありません。

　いったいその財源は、誰が負担するのでしょうか？　庶民が負担するのです。

　現に、定率減税の廃止など所得税増税が強行され、年金、介護、医療の負担を増やし、高齢者や障害者など弱い者への耐え難い負担となっています。

　経済財政諮問会議には、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏（キヤノン）や経済同友会政治委員長の丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）など、財界代表が直接乗り込んでいます。

　そこで、自分たちにとって都合のよい減税をお手盛りで決め、国民には耐え難い負担を押しつける……。これが、中川秀直自民党幹事長のいう安倍内閣の経済政策＝「アベノミクス」なのでしょうか。

　こんなやり方を、国民が受け入れるはずがありません。