塩崎官房長官は、昨日の記者会見で、安倍首相が所信表明演説に盛り込んだ「集団的自衛権行使の事例研究」に関連して、こう述べました。

　「憲法解釈や防衛政策、日米安全保障条約など複数の省庁にまたがる問題で、首相のもとに何らかの勉強する場を設けるのが筋だ」と。

　そのうえで、具体的には首相直属の勉強会を新設すべきだとの考えを示しました。これは、これまでの政府見解を覆すものです。

　従来の政府見解は、集団的自衛権はどんなものであれ、憲法上許されないというものでした。……従って、「事例研究」をやるということは、まったく想定されていなかったのです。

　安倍内閣の危険性が、早くも明らかになってきました。――アメリカと一緒に海外で戦争をするための準備だからです。