日本経団連の御手洗冨士夫会長は、昨日、自民党本部で安倍晋三新総裁と会談し、新政権に対する政策要望を手渡したそうです。

　報道によれば、その要望は、新しい日本型成長モデルの実現、日米関係を基軸にアジア大洋州地域を重視する外交、「歳出・歳入一体改革」の実施、「道州制」の導入、「教育再生」と「憲法改正」などです。

　安倍総裁は、「私の公約とほとんど同じ内容だ」と答えたそうです。

　「同じ内容」なのは、偶然ではありません。

　もともと、安倍さんの「政権公約」に掲げている内容は、７月７日に決定された「基本方針２００６」と、前日の７月６日に決められた「経済成長戦略大綱」（「財政・経済一体改革会議」）がベースになっています。

　それをつくったのは誰でしょう。

　「経済成長戦略大綱」は、経済産業省でつくられた「グローバル戦略」と「新経済成長戦略」を統合したものです。

　その「グローバル戦略」の部会長は、経団連会長の御手洗冨士夫氏であり、「新経済成長戦略」の部会長は、経団連副会長の西室泰三氏です。

　これらの内容は「基本方針２００６」に盛り込まれています。それは、経済財政諮問会議で決められ、さらに閣議決定となっています。

　安倍総裁が、「私の公約とほとんど同じ内容だ」と答えたのは当たり前で、もともと財界がみずから乗り込んでつくった経済政策だったのです。