政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務めていた宮内義彦・オリックス会長が、昨日、辞任しました。

　宮内氏は、「村上ファンド」の生みの親・育ての親とも言われ、日銀の福井総裁ともきわめて親しい関係にありました。

　また、経済財政諮問会議の奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役（前経団連会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長など民間議員４人全員が、今日、正式に退任することになりました。

　これで、政権交代を機に官邸主導のおもな会議のトップやメンバーが相次ぎ入れ替わることになります。――しかし、問題は後任人事です。

　規制改革・民間開放推進会議の新しい議長には、草刈隆郎・日本郵船会長（現・経団連副会長）の起用が浮上しているそうです。

　また、経済財政諮問会議は、奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役（前経団連会長）の後任として、日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長の就任が明らかになっています。

　何のことはない、財界代表のメンバーが交代するだけで、“財界直結”＝国民不在の政治は、安倍政権のもとでもそのまま続けるということではありませんか。　……これまで以上に、警戒を強めなければなりません。