財政赤字を理由に、庶民には増税を押しつけながら、儲けている大企業にさらに減税をおこなうというのが、安倍晋三自民党総裁の意向のようです。――こんな逆立ちした発想は、どう考えても認めるわけにはいきません。

　安倍さんは、大企業のＩＴ関連などの設備投資を促すため、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めたというのです。

　具体的には、企業が設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する、とされています。

　課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで企業の税負担が軽くなり、その減税規模は、初年度で６０００億円程度と見込んでいます。
　空前の利益を上げている大企業に、これ以上の減税は必要がありません。むしろ適切な負担こそ求めるべきではありませんか？