やっぱりそうだったか！　これが率直な感想です。

　昨日、政府税制調査会の石弘光会長が、「今後の税制改革についての議論に向けて」とする談話を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げを口実に、２００９年度から消費税を引き上げることを明らかにしました。

　これは、完全に安倍晋三官房長官の考え方と軌を一にしています。

　安倍氏は、「おそらく来年の秋から始まる税の議論のなかで本格的な議論が行われるだろう」とのべ、参議院選挙の終わった「来年の秋」から「抜本的な税制改革」の議論をしたうえで、消費税引き上げ法案を、再来年２００８年度の通常国会に提案するという考えを明らかにしているからです。

この政府税調は、昨年「サラリーマン増税」を打ち出したとして、与党からもさんざんたたかれた経緯があるため、予定されていた「中期答申」の決定をやめたそうです。

　今の政府税調の委員の任期は、１０月５日までです。

　通常は、任期中に答申を出すのですが、「消費税増税」を答申したと受け止められるのを「おそれて」取りやめたというのです。

　しかし、一連の動きを見ていると、安倍さんも政府税調の石会長も、参議院選挙が終わった来年の秋に消費税増税を決め、再来年の通常国会にその法案を提出するというスケジュールでは、完全に一致しているのです。

　政府税調が「中期答申」を出さず「会長談話」としたこと、安倍さんが「どの国会ということについてはそのときの政治判断だ」などと煙幕をはっていること。

　――これらは、参議院選挙で国民が猛反発をすることを恐れた、国民だましであることは明らかです。

　それならば、消費税増税反対のたたかいを大いに盛り上げ、参議院選挙で大増税勢力に痛打をあびせなければなりません。