消費者金融大手５社が、借り手に生命保険をかけて２００５年度に受け取った死亡保険金は３万９８８０件にのぼり、そのうち１割にあたる３６４９件の死亡理由が自殺だったことが、金融庁の調査で分かりました（９月１３日付「朝日」）。

　「毎日」によると「消費者金融１０社が借り手全員に生命保険を掛けていた」といい、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが、２００５年度、大手５社で支払い総件数の半数以上の約２万件に上ることが分かったそうです。

　大手５社とは、アイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販で、保険金は借り手が残した借金の穴埋めに使われたとみられます。

　この生命保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、消費者金融会社が保険料を負担し、借り手が死亡すると消費者金融に３００万円を上限に保険金が支払われるというものです。

　「無担保」と言いながら、実際には「命が担保」となっているのが実態です。こんなことは、絶対に許すことができません。

　宇都宮健児弁護士は、これが「過酷な取り立てを助長する要因にもなっているのではないか」と指摘しています（「朝日」９月１３日付）

　ところが今日、全国貸金業協会連合会など関連４団体が、上限金利を利息制限法に引き下げる金融庁案に対し「過度な金利引き下げは資金需要者、事業者双方にデメリットをもたらす」などとして反対する意見書を発表しました。

　高金利を押しつけ、過酷な取り立てを続けようとするこの業界の姿勢には、ほんとうに開いた口がふさがりません。