今日の党議員団勉強会で、私は、次期政権の経済・財政政策について問題提起的な報告をおこないました。

　そのさい、経済的な格差拡大の問題にふれたなかで、貧困化の指標のひとつとして貯蓄ゼロ世帯をとりあげました。

　貯蓄ゼロの世帯は、約１０年前の１９９５年には７．９％を占めるにすぎませんでしたが、２００５年には２３．８％を占めるまでに急増しているのです。――増えるテンポは、小泉内閣になってから特に高まっています。

　小泉内閣が誕生した２００１年は１６．７％でしたから、この間の増え方が急速なことがわかります。

　しかも、若者ほど貯蓄ゼロ世帯の比率が高く、２０歳代で４１％、３０歳代で２８．４％になっています。

　若者のに２人に１人が非正規雇用となっており、不安定な雇用と収入が、その背景にあるように思います。

　さらに重要なことは、「貯蓄残高が減少した理由」として、「定期的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」をあげている人が、増えていることです。

　たとえば、約１０年前の１９９５年には３６．６％を占めていました。ところが、２００５年には、それが５１．３％に増えているのです。

　それだけ、生活が苦しくなっている証拠です。

　１世帯あたりの貯蓄残高をみると、１９９９年までは増え続けてきました。――それは、社会保障制度が十分ととのっていないため、老後や病気時などにそなえて貯蓄をするというのが一般的だったからでしょう。

　ところが、社会保障への不安がいっそう増しているにもかかわらず、貯蓄が取り崩されるのです。

　毎日の生活が格段に苦しくなり、将来のために蓄えていた貯蓄を、いまの生活のために取り崩さなければならなくなっているからでしょう。

　その一方で、大企業が史上空前のもうけをあげ、多額の減税の恩恵を受け続けているのです。

　こんな理不尽で不公平なことは、ないと思います。……“大企業に応分の負担を、庶民に負担の軽減を！”――これが、まっとうな政策ではありませんか？