今日、日本共産党は高齢者からの“介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求を発表しました。

　昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増にたえられず退所を余儀なくされたり、ショートステイ・デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。

　そのうえ今年４月から、改悪された介護保険法が全面的に施行され、多くの高齢者が、公的な介護サービスを奪われています。

　「介護予防」を名目に、「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者が、介護保険で利用してきた介護ベッド・車イス、ヘルパーやデイサービスなどをとりあげられています。

　公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用を排除するのですから、「保険料だけとりたてて介護は受けさせない」制度と言わなければなりません。

　政府・与党をはじめ、今回の大改悪に賛成した人たちは「財政難」などを口実にしています。しかし、政府は米軍再編に３兆円もの負担をするというのですから、その主張に道理はありません

　日本共産党の緊急要求のポイントは、以下の通りです。

１、介護ベッド、車イスやヘルパーなどのとりあげをやめさせる

２、保険料値上げをおさえ、減免制度を充実する

３、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくす

４、介護施設の利用料負担をおさえ、施設不足を解決する

５、高齢者の生活をささえる自治体の仕事を後退させない

６、現場で高齢者をささえる介護労働者・事業者をまもる