米海兵隊のグアム移転費の負担について、海軍長官が「アメリカ政府は日本ほど気前よくない」と語っていることが、「赤旗」ワシントン特派員の山崎伸治氏からの記事（8月27日付「しんぶん赤旗」）で分かりました。

　日本が、いかにアメリカ言いなりで、ＡＴＭ（現金自動引き出し機）と同様の存在になっているか、明らかです。

　グアム地元紙「パシフィック・デイリー」（２５日付）が報じたところによると、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する米側の費用負担について、実施に責任を負うウィンター海軍長官が、日本を「まねるのは困難」となりそうだとの見通しを示したそうです。

　これはグアムのカマチョ知事が２４日、同長官との会談後に明らかにしたもの。同紙によると、海兵隊移転に伴う基盤整備について、地元当局は約９億ドルが必要と試算しました。

　同知事は、「日本では（米軍基地）受け入れ国政府（＝日本政府）が建物の建設や職員の給与を支払っている」と指摘し、これにたいし「グアムの場合、基盤整備のニーズは連邦議会でその他の国費支出と優先順位を争うことになる」（同知事）と伝えています。

　これは、米政府は日本政府のように気前よく支払いは出来ないことを指摘したものです。

　じっさい今年の５月に、総額約１０３億ドルのうち、日本側が費用の５９％、約６１億ドルを負担することで合意しています。

　日本が、財政危機で国民に耐え難い負担を押しつける一方で、なぜアメリカのため、こんなに負担しなければならないのでしょうか。