今日は、日本共産党の静岡県委員会の方々とご一緒に、政府交渉をおこないました。交渉したのは、財務省、総務省、厚労省です。私は、厚労省との交渉に参加しました。

　製造業が集積している浜松市や静岡市などでは、外国人労働者が増えていますが、社会保険への未加入が大きな問題になっています。

　無保険の労働者は、病気や怪我をしたばあい、医療機関での治療等が必要な場合には自由診療となり、高額な自己負担をしなければならず、健康と生活が極めて不安定な状況に追い込まれます。

　そのため、派遣会社に対して、労働者の社会保険加入を厳格に実行させ、２ヵ月の有期雇用契約の更新を理由とした社会保険非加入は違法であることを徹底することが必要です。

　また、受入れ企業にたいしては、社会保険加入を派遣受入れの条件とさせ、未加入労働者を受け入れないように指導を強めるべきです。

　社会保険の加入義務を負っているのに、外国人の加入を不当に拒否する事業所があります。そのため、労働者がやむをえず国保（国民健康保険）に頼ろうとすると、こんどは自治体がそれを拒否するという事例もあるといいます。

　このようなことは、抜本的にあらためなければなりません。――ところが、所轄の地域の担当者がたったひとりしかいないというのです。ひとりで、１０万以上の事業所をみることができるでしょうか。