安倍晋三官房長官が、自民党総裁選挙で打ち出す政権構想の骨格が、マスコミの報道などで次第に明らかになりつつあります。

　昨日も、安倍氏は横浜市内で開かれた自民党北関東・南関東ブロック大会に出席し、「新しい憲法を制定すべく、政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮していくときがやってきた」とのべ、自民党総裁選に向け憲法改定を政権構想の柱の一つと位置付ける考えを示しました。

　また、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と同様の組織を首相官邸に設置する考えを表明しています。

　さらに、政務の官房副長官を増やすなど、首相官邸の機能を強化する意向のようです。

　安倍氏の構想では、現在２人（衆参各１人）の政務の官房副長官を５人に増やし、それぞれに外交、教育、福祉などの政策分野を割り振るというものです。

　従来の官房副長官は官房長官の補佐的な役割だったが、新政権では首相直属の性格を強め、政策面での首相の指導力強化につなげたい考えと言われています。

　これは、財界の目指す「スピーディーな政策執行」の体制づくりなのでしょう。

　しかしそれは、対米従属下で軍国主義復活をいっそう進めようとする強権的な志向を感じます。――たいへん危険な傾向ですね。