自民党元幹事長・加藤紘一衆院議員の山形県鶴岡市の実家と事務所が、右翼団体幹部によって放火され全焼した事件は、大きな衝撃を広げました。

　加藤氏は、８月１５日の終戦記念日の午前中の首相の靖国参拝について「日本のアジア外交を壊した」とテレビなどで発言していました。

　このテロは、加藤氏の言動をとらえた政治テロであり、小泉首相の靖国参拝への批判を封じ込めるねらいをもって行われたものと思われます。

　自由な言論、とりわけ国民に選ばれた政治家の言論を暴力で封じ込めようなどということは、絶対に許せません。

　戦前の日本が、戦争と破滅の道へと突き進んでいったのは、侵略戦争に反対する言論を権力の弾圧や右翼のテロまで使って封じ込めたことがあったからです。

　今回の事件を契機に、政治家がテロや脅しに屈しない姿勢を確立することは当然ですが、警察も、テロを犯罪として徹底して捜査すべきです。

　言論には言論で応えるという考え方を大きく広げ、二度とこのようなテロを許さない社会的な姿勢を確立していかなければなりません。