９月末で、５年半続いた小泉内閣は終り、次の内閣に代わります。振り返ってみると、経済・社会面での小泉内閣最大の負の遺産は、“格差拡大”ではなかったでしょうか。

　それは、強いものを支援し弱いものを切り捨てる“新自由主義的な経済政策”がもたらした当然の帰結でした。

　強いものを応援すれば、社会全体が豊かになるという考え方が、いかに現実離れしたものであったか、多くの国民を悲惨な状況に追い込んでいることは、もはや明らかです。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先日、日本の「相対的貧困層」の割合がアメリカに次いで２番目に高いという報告書を発表しました。

　これは、小泉政権発足前の２０００年のデータですが、その後も「構造改革」政策のもとで、所得格差はさらに拡大していることは確実です。

　小泉総理は「問題となるほどの格差はない」と繰り返してきました。しかし、このような海外からの警鐘に、まともに耳を傾けるべきではないでしょうか。

　特に、若年層の所得格差が拡大し続けている傾向は、「ワーキング・プア」とも呼ばれる階層を形成し、格差の固定化につながっています。

　次の総理総裁が誰になっても、新自由主義的「改革」路線を継承する限り、多少の手直しをしても解決には決してつながりません。根本的な路線の切り替えこそ、ただ一つの道です。