最近、相次いでいる大企業などの偽装請負問題について、党議員団で厚生労働省の担当者からレクを受けました。

　松下電器がおこなってマスコミでも報道されたような偽装請負を回避するための請負会社への大量出向などの事例については、厚労省は「個別具体的な問題についてはお答えできない」ということで、さっぱり要領を得ませんでした。

　だいたい、日本に請負会社が何社あるのか、請負労働者は何人にいるのか、など基本的な問題について、厚労省はまったく把握していません。

　派遣会社については、「申請があるので把握できるが、請負会社はそうなっていないので……」というのです。

　しかし、調査の方法はいくらでもあるはずです。やる気がないだけです。

　これで、まともな労働行政ができるのでしょうか。

　今日の閣議で報告された「労働経済白書」によれば、２０代で年収が１５０万円未満の人は２割、正社員も４０代の後半では「成果主義」の影響で、月収差が３０万円を超えるなど、賃金の格差が広がっています。

　これまでのような政府の政策が続く限り、格差社会はますます深刻になります。