宮内義彦オリックス会長が議長を務めている規制改革・民間開放推進会議（首相の諮問機関）が、７月２１日に「労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見」を提出しました。

　しかしその内容は、あまりにもひどいものです。ひと言でいって、財界の言いたい放題を並べ立てたというものになっています。

　たとえば、労働時間の規制について「アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度等を参考にしつつ……労働時間規制の適用を除外する制度について、その検討を」すべきだとしています。

　これは、ホワイトカラーにたいして労働時間の規制を適用除外にするというものです。

　こうなると、「残業」という考え方そのものを放棄することになり、違法な「サービス残業」を合法化することになります。

　また、「正規社員・非正規社員の均等待遇を実現するためには、正社員の労働条件を一方で引き下げることが必要になる」などとのべています。

　しかも、有期契約の労働者に正社員になるチャンスを与えるというのは「妥当性を欠く」などと、勝手なことを書いています。

　さらに、企業が「採用内定の取り消しや試用期間中の解雇」についての規制を法令化すると「無用の紛争を惹起する」などと言っています。

　あげくのはてに労使紛争に「行政が過度に介入」するな、などとのべています。

　これが、財界代表から送り込まれた宮内オリックス会長が議長をつとめる規制改革・民間開放推進会議の言い分です。

　ただでさえ、「勝ち組「負け組」に区分けされ、非人間的な“格差社会”が問題になっているのに、それをいっそう加速する、こんな「意見」は絶対に認めるわけにいきません。