最近は、財界総本山の日本経団連の指導的企業が、次々と不正な行為をしたり法令違反をおかしています。こんなことでいいのでしょうか。

　たとえば、日本経団連の奥田前会長の所属企業であるトヨタ自動車が、リコール届け出を８年間も放置していたことです。

２００４年８月に事故が起こるまで、なぜ届け出を放置していたのでしょうか。国土交通省に不具合件数を過少報告していた疑いもあります。

　モデルチェンジの際に、安全性を確認する実験をしていなかった疑惑も重大です。

トヨタ自動車と言えば、孫会社・光洋シーリングテクノ（徳島県藍住町）の偽装請負問題もあります。

　この点については、私も予算委員会で追及しました。

　そのうえ、現在の日本経団連の御手洗会長の所属企業であるキヤノンが、違法な偽装請負を受け入れていたことも明らかになりました。

　大分のキヤノン工場は、大分労働局から改善指導を受けたにもかかわらず、１年たった今まで違法状態を続けていました。

　しかも、日本経団連の中村副議長の所属企業である松下電器産業は、プラズマテレビを製造する「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」で、多額の雇用補助金を不正に手に入れたことも明らかになりました。

　今年３月末、ＭＰＤＰ尼崎工場で、県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の雇用補助金２億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めていたのです。

　申請前から請負への変更計画を作成しており、クビが切りやすい請負労働者の活用を念頭におきながら、多額の雇用補助金を受け取っていました。

　こんな不正・違法なことをやっていながら、コンプライアンス（法令遵守）をいくら説いても、まったく説得力がないことは明らかではありませんか。