今日は、政府の「歳出歳入一体改革」と概算要求基準などについて、日本共産党国会議員団として勉強会を開きました。

　講師は、党本部政策委員会委員の垣内亮さんです。

　「歳出歳入一体改革」では、２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にするため、歳出削減と歳入増加を合わせて今後５年間に１６．５兆円の収支改善が必要だと想定しています。

　そのうち、１１．４兆〜１４．３兆円を歳出削減でまかない、残りの２兆〜５兆円は増税で対応するとしています。

　しかし、１６．５兆円という数字そのものが、国民に歳出カットと増税を押しつけるために大幅に水増しされたものであることがわかりました。

　そのため、社会保障を中心に大幅な歳出カットをおこない、国民が悲鳴を上げたところで消費税を増税するというシナリオが見え見えです。

　しかも、その第一歩として示された「概算要求基準」は、米軍再編費用については聖域化し、軍事費や公共事業については甘く、国民への痛みだけが大きいものになっています。

　また、この６月に通知された各自治体からの住民税増税が、大きな衝撃を広げていること、その負担緩和のため、自治体や国の制度を活用するさまざまなノウハウについても話し合われました。