日本経団連は昨日、独占禁止法改正に対する意見をまとめ、独占禁止法基本問題懇談会（官房長官の諮問機関）に提出しました。

　それによると、公正取引委員会が持っている審判機能を廃止することや、法人への刑事罰（罰金）をやめて課徴金に一本化することなどを求めています。

　自分の都合のいいように、独禁法を変えようなどというのは、あまりにも厚かましすぎます。

　それだけではありません。安倍官房長官が、首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談し、政府の「再チャレンジ」支援策への協力を要請したのにたいして、御手洗会長は「我々も考え方を共有している。労働界に流動性が生まれてくればチャンスが増える」と応じ、今後、政府と経団連で定期的に協議することで一致したというのです。

　しかも安倍氏は、会談後の記者会見で、経済財政諮問会議メンバーに御手洗会長がふさわしいかと問われ「大変尊敬している。ぜひ信頼関係を構築したい。見識を持った方で有資格者の一人だ」と持ち上げたそうです。

　小泉政権の後も、経団連べったりの姿勢を続けようとしているようです。これでは、庶民の立場にたった政策など、とうてい望むことはできません。