日本共産党の企画で、いま、たいへん話題になっているものが２つあります。

　ひとつはホームページの「負担増シミュレーション」、もうひとつは「しんぶん赤旗」ではじまった「庶民大増税なぜなぜ問答」です。

　日本共産党のホームページに公開されている「負担増シミュレーション」は、21日の開設から一週間でアクセスは8600件を超えたそうです。

　また、マスコミも時事通信社が配信し、北海道新聞、日刊ゲンダイが報じるなど、話題を呼んでいます。

　シミュレーションは、定率減税の全廃、年金保険料の引き上げなど小泉自民・公明内閣がすでに実施を決めた負担増の２００８年時点での額を、２００５年と比較しています。

　給与所得控除の半減などの「サラリーマン増税」や消費税が１０％に引き上げられた場合の負担増もわかるようになっています。

　コースは、「正社員」「アルバイト」「高齢者」の３つあり、年収、年齢、家族構成などを入力すると負担増額が表示されます。

　「驚きました。自民・公明党ふざけるな。絶対に許さないぞ。選挙で思い知らせてやる」。「こんな政府はいや。共産党さん、がんばってください」など、日本共産党への期待の声も多く寄せられています。

　次に「しんぶん赤旗」で始まった「庶民大増税なぜなぜ問答」です。

　まず「住民税・所得税編」が昨日からはじまりました。――「Ｑ高齢者いじめの増税決めたのはだれ？」という疑問に答えるかたちで原因を究明してます。

　公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決めたのは２００４年の通常国会で、住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは２００５年の通常国会です。
　私は、このような庶民増税には断固反対と、厳しい論陣を張りました。

　この増税を、政党としていちばん先に言い出したのは公明党だったのです。

　２００３年１１月の総選挙で、公明党は「基礎年金の国庫負担引き上げの財源にする」という理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しました。総選挙後には、自民党も公明党に同調して、翌年の国会に増税法案を提出したのです。

　どの党が庶民大増税の旗振り役で、どの党が庶民増税に反対してきたか、あらためて問われます。