いま全国どこでも、住民税の増税や介護保険料引き上げなどの庶民負担増に怒りの声が広がっています。

　ところが、自民・公明内閣は「『歳出・歳入一体改革』を具現化し、『財政健全化』の成果を示していく初年度となる重要な予算だ」（小泉首相）と強調し、庶民にいっそうの痛みをもたらす「歳出抑制」を求めました。

　昨日、閣議決定された２００７年度予算の概算要求基準に盛り込まれたのは、社会保障の大幅抑制です｡――いったい、どこまで社会保障予算を切り縮めるのでしょうか。

　その内容を見ると、社会保障の自然増分（約７７００億円）を２２００億円も圧縮することを盛り込んでいます。

　政策的経費である一般歳出の上限は、２００６年度当初予算を４０００億円上回る４６兆８０００億円としています。

　社会保障関係費は、高齢化の進展によって自然に増加します。――それを圧縮すれば、高齢者にしわ寄せが押しつけられることになるのは明らかです。

　小泉内閣は、これまでも２００２年度予算の概算要求基準で、自然増分３０００億円を圧縮したのを手始めに、毎年２２００億円を圧縮してきました。

　そのため、２００２年度の医療改悪、２００４年度の年金改悪、２００５年度の介護保険改悪、２００６年度の医療改悪へと具体化されてきたのです。

　いま、自民・公明政府がねらっているのは、来年度予算で雇用保険や生活保護を改悪することです。――こんなやり方は、もうこの辺で根本的に切りかえるべきです。