私の事務所で調べたところ１人当たりのただ働き（サービス残業）時間が、急増していることが分かりました（昨日付「しんぶん赤旗」で報道）。

　図のようにサービス残業は、大企業によるリストラで１９９９年に２００時間前後に急増したまま推移し、２００５年には２１４時間に達していました。

　賃金を支払わず、労働者をただで働かせることは、明白な企業犯罪です。

　政府の統計では、労働者本人の申告をベースとする総務省の「労働力調査」の労働時間と、事業所の賃金台帳をベースとする厚生労働省の「毎月勤労統計」があります。

　その労働時間の差をとることで、試算してみました。それによると、２００５年のただ働きは９６年よりも５４時間増え、３３％増加しました。

　この１０年間、企業ではリストラが進められ、０５年の常勤雇用者は９６年より１２４万人減少しています。

　従業員が大幅に減らされたため、残った従業員は少ない人数で過大な仕事量を抱え、長時間労働を強いられているのです。

　世界的にも異常な長時間労働は、国民生活に深刻なゆがみをもたらしています。

　一週間の就業時間が６０時間以上の労働者数は７５０万人に達しています。とくに若者層で長時間労働がまん延。３０代男性で、週６０時間以上働く人は９６年より３９万人増え、４人に１人に達しています。

　このうえ、日米政府は財界・大企業の圧力に応じ、残業代を払わずに何時間でも働かせる「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）」の導入をねらっています。

　労働者のたたかいのなかで、サービス残業代を支払うという成果が生まれていますが、まだまだ部分的で、企業によるただ働き隠しは依然として続いています。

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入は、このような企業犯罪を合法化するものです。
　「労働法制の規制緩和」をやめさせ、人間らしい労働のルールをつくるために、力をつくさなければなりません。