政府・与党は、「歳出・歳入一体改革」を決めました。

　２０１１年度に、国・地方の基礎的財政収支を黒字にするため、歳出削減と歳入増加を合わせ今後５年間に１６．５兆円の収支改善が必要だと想定しています。

　そのうちの１１．４兆〜１４．３兆円を歳出削減でまかない、残りの２兆１５兆円は増税で対応するといいます。

　増税でねらわれているのは、弱いものいじめの税制である消費税の税率引き上げです。

　歳出削減では、社会保障が標的となっています。

　失業給付、生活保護、介護、医療のあらゆる分野で国と地方の予算を１．６兆円減らすことを明記しています。

　なぜ、弱いものにしわ寄せする方針ばかりなのでしょうか。こんなものは「改革」の名に値しません。
　――負担能力のある史上最高益を上げている大企業・銀行に、どうして負担させないのでしょう。
　――３兆円を超えると見られる米軍再編費用の日本負担など、無駄づかいはどうしてそのままなのでしょう。

　国会でのきちんとした議論が必要です。