衆院財務金融委員会は、午前１１時から理事懇談会を開き、福井日銀総裁から収入内訳や金融資産の保有状況に関する資料の提出を受けました。

　２００６年３月末の福井総裁の金融資産は、すでに明らかになっている村上ファンドへの拠出分や民間企業株式５銘柄を含めて総額２億８８００万円、総裁の妻の金融資産、貯金や阪神電鉄の株式など６０００万円余りを合わせると、金融資産の合計は３億５０００万円を超えていることが分かりました。

　総裁の妻名義の民間企業株式は２銘柄で、７０００株を保有しています。その２銘柄とは、２０００年８月に購入した阪神電鉄２０００株、２０００年に相続した高島屋が５０００株です。

　庶民の生活とはほど遠い高額の資産保有ぶりが、あらためて分かりました。

　問題は、資産の額ではありません。――村上ファンドにたいして、事実上、利殖目的で投資をして利得を得、総裁になってからもそれを続けていたことです。

　国民の７割が辞めるべきだと言われている総裁が居座ってつくった日銀の金融政策など信用されるものではないでしょう。

　きっぱりと辞職すべきではないでしょうか。

　日銀は、７月７日に役員の金融資産取引に関する内規見直しや資産公開のルールを公表する方針です。

民主党は、松井参議院議員の参考人招致を「拒まない」と発言

　今日の理事懇談会で、民主党の理事は松井孝治参議院議員の参考人招致について、「筋違いだが、真相解明のためにどうしても必要だというなら、拒むものではない」とのべました。――これは、新しい展開です。

　私は「関係者を参考人として招致すべきだ。福井日銀総裁、オリックスの宮内会長、松井参議院議員を参考人として招致し、閉会中審査をおこなうべきだ」と言いました。

　報道によりますと、民主党の松井参院議員は、同党の鳩山由紀夫幹事長を訪ね、村上ファンドの関連会社から秘書給与の支給を受けていた問題の責任を取り、政調副会長など党と国会のすべての役職を辞任する考えを明らかにしたそうです。

　また、国会で参考人招致が求められた場合は応じる意向も示したそうです。