ＢＳＥの危険部位除去違反で、米国産牛肉の輸入が１月からストップしていましたが、６月２１日に日米政府が輸入再開に合意しました。

　しかし「しんぶん赤旗」などの報道によりますと、これは、食品安全委員会の答申とも矛盾するものとなっています。

　昨日、開かれた内閣府食品安全委員会とプリオン専門調査会における政府の説明によりますと、危険部位除去や月齢判定などで「ヒューマンエラーはおこりうる」という前提で再開を合意したというのです。

　食品安全委員会の答申は、完全に条件が順守されることを仮定して、米国産牛肉の評価をおこなったものです。

　政府は、事前調査について「生後３０カ月以上でおこなわれている特定危険部位の除去をデモンストレーションしてもらう」とか、「月齢確認は書類に依存するしかない」と説明しています。

　そのうえ水際検査については、「事業者が箱をあけてしらべ、その結果を行政が確認する」とのべており、形だけの調査にすぎないことが明らかになりました。

　プリオン専門調査会座長の吉川泰弘東大教授は、「無視できないエラーがあれば評価はなりたたない。リスク管理機関は、米国報告に構造的な問題があるのか、あるいは一施設の問題なのかを説明する責務がある」と指摘し説明を求めましたが、厚生労働も農水両省も、まったく答えられなかったということです。

　日米首脳会談があるというので、小泉首相の手みやげとして「輸入再開」を合意したとしか考えられません。――これは、国民の健康と命をもてあそぶやり方であり、絶対に容認できるものではありません。

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