今日の読売新聞のネットニュースによりますと、財務省の緊急調査で、国の随意契約のうち「不適切」なものが８割弱もあることがわかったそうです。――たいへん大きな比率ですね。

　中央省庁を中心とする国の機関が、２００５年度に所管の公益法人や天下り先の民間企業と結んだ約３万件の随意契約のうち、８割弱に当たる２万３０００件が会計法から逸脱した不適切な契約だったということです。

　会計法は国の機関に対し、「特別な技術などを持つ企業がほかにはない場合」などを除き、契約は競争入札によって行うよう義務づけています。

　財務省の調査は、国の各機関との結び付きが強い公益法人と企業に限り１００万円以上の随意契約を対象としました。

　不適切なものは、金額で２兆３０００億円のうち１兆４５００億円を占めているそうです。

　何はともあれ、ムダを減らすことは重要なことではあります。

　同時に、最近の事件・事故をみても、安全性と公共性を無視しするような「安かろう悪かろう」となっては困ります。――この点の注意も大事なことです。