政府は、会期末のどさくさ紛れにとんでもない法案を国会に提出してきました。

　海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げし、防衛庁を省に移行させるための自衛隊法や防衛庁設置法などの改悪案です。

　これまで政府が建前としてきた「専守防衛」さえ覆して、違憲の海外派兵をさらに拡大しようとするものです。

　改悪案によれば、米軍のアジア太平洋地域への軍事介入（周辺事態）に対する支援をはじめ、ＰＫＯ（国連平和維持活動）やテロ特措法によるインド洋派兵、イラク特措法によるイラク派兵などの海外派兵を自衛隊の本来任務に位置付けました。

　また、現在は内閣府の外局となっている防衛庁を独立した省にし、名称を「防衛省」にすることを盛り込み、防衛庁長官を「防衛大臣」にするとしています。

　こうなると防衛省は、法律の制定や予算要求、幹部人事などに関する閣議の開催要求も内閣府を通さずに行えるようになるのです。

　これは、明らかに９条を変えて戦争ができる国にする憲法改悪の先取りであり、絶対に認めるわけにはいきません。