終盤国会の焦点となっている「教育基本法改悪案」の審議が、衆院教育基本法特別委員会で始まりました。

　今日は、小泉総理出席のもとで総括質疑がおこなわれ、日本共産党を代表して志位和夫委員長が質問に立ちました。

　志位委員長は「政府の改定案には『国を愛する態度』など２０におよぶ『徳目』を『教育の目標』として列挙し、その『達成』を義務づけたら、事実上の強制になる」と批判しました。

　そのうえで、「時の政府の意思によって、特定の内容の価値観を子どもたちに強制すれば、憲法１９条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害することになるではないか」とのべました。

　その具体的な事例として、福岡市内の小学校で使われた愛国心を「評価」の対象にした通知票を取り上げ、このようなことをやってはならないとただしました。

　小泉総理は、「小学生をそのようなかたちで『評価』することは、難しいと思う」と答えました。

教育基本法改悪に反対する議員面会所での集会に参加しました

　教育基本法特別委員会の終了後、衆議院の議員面会所で、教育基本法改悪に反対する集会が開かれ、私も参加しました。

ＴＢＳの「今日発プラス」の取材を受けました

　今日は、ＴＢＳの「今日発プラス」の取材を受けました。

　公益法人の政治献金の話をしました。

　国民の税金で仕事をしている会社・団体から自民党への政治献金が、政官業の癒着の根源にあります。

　また、税金の無駄づかいにもつながっています。天下りがなくならないのも、そこに原因があります。
　――いまこそ、企業団体献金の禁止が必要です。この収録は、来週の木曜日の「今日発プラス」で放送されるそうです。