犯罪を実行しなくても、合意しただけで罪に問えるのが「共謀罪」です。

　日本ジャーナリスト会議も、１５日に「共謀罪の廃案」を求める緊急声明を発表しました。

　――「２度も廃案となったのは、この法案には憲法に違反する重大な規制と新たな処罰が盛り込まれているから」で、「修正しようとも、基本が変わっていない以上、市民の自立的な表現や活動が阻害されるのは目に見えてい」ると述べています。

　したがって、その適用を「組織的な犯罪集団」に限定するとか、「共謀」の定義を狭くしたといっても、基本的な性格は変わりません。

　昨夜の衆院法務委員会理事会で、石原伸晃委員長は、今日の午後１時に委員会を開くことを職権で決めました。

　今日、午前１１時からひらかれた衆院法務委員会の理事会では、自民党の再々修正案と民主党が出した修正案について協議がおこなわれ、１時から開かれた委員会でも質疑がおこなわれました。

　与党は、協議が不調に終わったという理由で強行採決に踏み切ろうとしました。

　しかし河野洋平衆議院議長が、与党と民主党の国会対策委員長を呼んで「今日すぐに強行採決をするというのは好ましくない。与党は思いとどまってほしい」と言いました。

　これにたいして与党側は、「議長がおっしゃるならやむをえない」と受け入れたのです。――ここまで追い込んだのは世論と運動の力です。

　今日のところは、国民の怒りの前に強行採決は断念せざるをえなくなりましたが、問題は来週以後です。――引き続き、廃案に追い込むため全力をあげましょう。