在日米軍再編の「最終報告」について、１１日におこなわれた衆院本会議の質疑では、赤嶺議員が質問しました。

　注目されたのは、与党の議員からも、「再編経費が高額だ」とか、基地を抱える自治体・国民を「説得できるのか」という声があがったことです。

　グアムへの海兵隊司令部機能の「移転」は、アメリカがグアムを新たな戦略拠点にするものであり、米軍を自国に撤退させる費用です。

　それを、どうして日本が基地建設費用を負担しなければならないのでしょうか。こんな費用負担は、安保条約上も日本の財政原則上も説明がつきません。

　「構造改革」の名で、相次ぐ国民負担増と社会保障切り捨てをすすめながら、米軍には湯水のように血税を投入するのは、絶対に納得できないことです。

　ローレス国防副次官は、日本の負担は「３兆円」と発言し、この数字は日本側の試算だとのべました。

　ところが日本側は「途方もない数字だ」「積算はこれからだ」などといい、おおよその負担額すら明らかにしていません。

　そもそもアメリカがすすめる「米軍再編」は、先制攻撃戦略に同盟国をいっそう深く組み込み、世界規模で軍事態勢を再編成するものです。

　「共同発表」にいう日米同盟の「新たな段階」とは、自衛隊を米軍の補完部隊として組み込み、米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に乗り出していくということです。

　地元の自治体がこぞって反対しているにもかかわらず、「最終報告」では「計画を速やかに、かつ徹底して実施していく」と書いています。しかし、反対の声はいっそう広がるでしょう。