奮戦記
【06.05.12】財金委で“粉飾決算加担の監査法人”問題を議論
今日は、財務金融委員会がおこなわれ、参考人への質問と法案の審議が行われました。参考人は、日本公認会計士協会会長の藤沼亜起氏、および桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏です。
私は、カネボウの粉飾決算に加担した今回の事件をはじめ一連の事件で問われているのは、監査される会社にたいして監査人の独立性が確保されていなかったことにあると指摘しました。
公認会計士協会が２月１６日に最終変更した「倫理規則の独立性（第１４条）の解説」をとりあげました。
そこには、「独立性に対する脅威」として、「自己利益、自己監査、癒着、擁護、脅迫・威圧」などがあげられています。今回の事件は、どこに問題があったのかと問いました。
これにたいして藤沼参考人は、癒着や自己利益等があったことを認めました。
独立性を保つ点でメスを入れなければならない点は、監査される会社から監査する側が報酬を受け取るという矛盾した関係をどうするのかということです。――この点では、参考人から明確な解決策は示されませんでした。
「示談」に困難を持ち込むことになる
次に、法案に対する質問をおこないました。
まず、経済産業省に事実を確認しました。
商品取引所法は、平成１０年および平成１６年に改正されているが、「損失補填の禁止」を導入すべきかどうかについて議論がありました。
たとえば、平成９年の「委託者保護に関する研究会中間とりまとめ」によると、損失補てんの禁止について、「仮にこれを導入するに当たっては、委託者保護の観点から和解金の円滑な支払いに支障を及ぼさないように措置を講ずるべきではないか」という議論が紹介されています。
しかし、こんどの法案では、そのとき課題として指摘された「和解金の円滑な支払いに支障を及ぼさないように」、つまり「示談に障害を持ち込まない」と指摘された点は、どうなったのでしょうか。
示談が認められるのは、「業者が法令違反を認めて申請し、それを主務大臣が確認したとき」、あるいは「裁判所が関与したとき」（「判決」「和解勧告」「民事調停法の裁判所の決定」）、「業界団体（証券業協会・商品先物取引協会）などの斡旋による和解」などと、きわめて狭い範囲に限られています。
現在、相談件数は４０００件を超えると言われているが、被害件数はその何倍、何１０倍もあると想定されます。
そのうち、弁護士が入って示談で解決するケースが圧倒的に多いのです。
先日の参考人質疑で、日弁連の大田氏が、「具体的な示談書を交わすなりの段階において、自分たちが行った行為が違法であるということを認めるような形の示談書を交わしたことは一度もございません」と言われました。
今度の法案では、示談に困難を持ち込むことになってしまいます。
先日の参考人質疑でも、損失補填の禁止が盛り込まれると、「業者がその規定を盾に、被害回復に向けての示談交渉を拒否する口実に使われる恐れがある」と指摘されていました。
政府案に反対する討論を行いました
政府案に反対する討論は以下の通りです。
「証券取引法等の一部を改正する法律案」および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」についての反対討論
私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案およびその整備法案について、反対の討論をおこないます。
政府は、金融ビッグバンのもと、銀行・証券・保険の垣根を取り払い、金融商品販売等の規制緩和を進める一方、同時に行うべき消費者保護法制の整備は多くの指摘がなされているにもかかわらず先送りにしてきました。
そのもとで、融資一体型の変額保険や外国為替証拠金取引、商品先物取引などの金融被害が頻発し、老後のための貯蓄や生活資金まで根こそぎ失うと言う事態が全国で発生しました。
本法案は、こういった経過と金融被害の実態を踏まえ、「投資者保護のための横断的法制を整備する」との目的で提出されたものではありますが、その内容は国民の要請に応えるものになっておらず、到底、賛成できるものではありません。以下、反対の理由を述べます。
第一に、本法案に反対する理由は、「横断的な制度」と言いながら、商品先物取引などの投資商品や預金・保険・融資といった金融商品を対象から除外していることです。
この間の金融被害の実態を踏まえれば、一部の投資商品に限定した本法案が不十分であることは明らかであります。
金融審議会でも、多くの委員から消費者保護に立ち包括的・横断的に規制すべきとの指摘が行われたことを見ても、本法案の内容は重大な後退であります。
第二の理由は、不招請勧誘の禁止の対象が外国為替証拠金取引などの店頭金融先物取引に限定するなど現状よりも後退する問題です。
政府は、被害が起これば迅速に対象を拡大すると説明しますが、これは、すでに必要もない商品先物取引などのハイリスク金融商品による被害が拡大している実態を無視するもので、重大な後退であります。
多くの金融被害のきっかけは不招請勧誘にあることから、すべての金融商品の不招請勧誘を原則禁止とすべきであります。
その他、商品取引所法において、損失補填の禁止が規定され、示談による被害者救済の道が狭められるなど、消費者保護の点から重大な後退もあり、以上の理由から本法案および整備法案に対して反対いたします。
なお、民主党提出の「証券取引委員会設置法案」については、現行の証券取引監視委員会より�‘販�性が高くなることと��行政処分をみずから執行できるなど監督権限が委譲されることから実効性の高い体制が確保されるとの理由で賛成いたします。
また、民主党提出の「証券取引法等の一部を改正する法律案に対する修正案」および「整備法の修正案」については、消費者保護の観点からみて、本修正案は不招請勧誘の禁止などの行為規制の強化を求めないなど不十分な内容ではあるが、違法行為を行っている業者が金融商品・商品先物のわけ隔てなく問題を起こしている実態を勘案すれば、一定の前進と評価でき、賛成いたします。
以上、討論といたします。
