奮戦記
【06.05.11】与党が教育基本法特別委を強行！共謀罪抗議集会
国会のなかが騒然としてきました。
今日の衆議院本会議で、自民・公明の与党が「教育基本法に関する特別委員会」をつくることを強引に議決しました。
日本共産党、社民党、民主党は、この特別委員会設置に反対しました。
日本共産党の穀田恵二議員は、今日の議院運営委員会で以下の内容の「意見表明」を行いました。以下その内容をご紹介します。
「教育基本法に関する特別委員会」設置について（意見表明）
日本共産党を代表して、「教育基本法に関する特別委員会」の設置に反対する意見をのべます。
教育基本法は、憲法に準ずるきわめて重要な法律であり、与党のみなさんも認めるように、そのあつかいは、国民的理解のもと、慎重に議論をすべきものであります。
ところが、政府与党は、今国会の会期半ばを過ぎた4月２８日に、教育基本法改正案を国会提出し、今国会成立をめざすとし、そのために特別委員会の設置を提起したのであります。
なぜ特別委員会なのか、なぜ所管の文部科学委員会ではだめなのか。与党の説明は、結局、定例日にかかわりなく審議時間を確保するため特別委員会にするということではありませんか。
与党は、「与党協議会」などで71回も議論したと強調しますが、それは、密室の議論であり、その議論の経過や詳細は、国民にはまったくうかがい知れないものであります。にもかかわらず与党が結論をだし法案をまとめたから、国会はただちに審議して結論をだせというのは、あまりにも議会制民主主義を軽視するものであり、認められません。
内容上も重大です。
そもそも現行教育基本法は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法と一体のものとして、憲法の精神にのっとり、教育の目的をかかげたものであります。
ところが今回の改正案は、憲法との関係を断ち切り、教育の目的を「人格の完成」から「国家有用な人材の育成」に変えるためその資質として「国を愛する態度を養う」など５つの目標をかかげ、しかも、教育内容に国家が無制限に介入できるようにするものであります。断じて認められません。
以上、特別委員会の設置に反対する意見表明をおわります。
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会に参加しあいさつ
「共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」がおこなわれ、日本共産党の仁比そうへい参議院議員が党を代表してあいさつをしました。私も参加し、たたかう決意をのべました。
共謀罪への対応について、インターネット・テレビの取材を受けました。
明日、財務金融委員会で２回質問します
明日、財務金融委員会で２回質問します。
１回目は、参考人への質問です。10:45〜１５分間。
参考人は、日本公認会計士協会会長の藤沼亜起氏、および桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏。
２回目は、金融商品取引法案への質問です。11:45〜１５分間です。
質疑終局後、討論・採決が行われます。
