今日の「朝日新聞」によりますと、８１の金融機関が、金融庁から業務停止処分を受けたアイフルとの提携ローンや広告・宣伝などの自粛に踏み出しているそうです。

　アイフルは、金融機関の融資を保証する提携ローンで業績拡大をはかってきましたが、違法な取り立てなどで処分を受けました。

　このさい、すべての銀行は、サラ金業者との提携をきっぱりとやめるべきではないでしょうか。

　銀行がおこなっているサラ金業者との提携ローンの多くは、サラ金業者が融資審査を担っています。

　返済が滞れば、そのサラ金業者が肩代わりして金融機関に返済し、自ら回収を手がけるというものです。

　銀行にとって提携ローンは、焦げ付くリスクなしで新規の客を確保でき、手を汚さずにボロもうけできる格好の手段になってきました。

　また、サラ金業者にとっては、金融機関の「看板」を利用できるという「利点」がありました。

　両者は、もちつもたれつで庶民から甘い汁を吸い続けてきたのです。

　このなかで多重債務者に転落するなど、いつも犠牲になってきたのが生活苦にあえぐ庶民でした。

　もともと、高金利、過剰融資、過酷回収の「３Ｋ」が指摘されてきましたが、一向に改善されませんでした。

　多重債務の増加は社会の経済格差を広げ、夜逃げ、一家離散、自殺、犯罪の要因にもなっています。

　銀行は、このようなサラ金との提携などやめ、まっとうな融資業務に立ちかえるべきではないでしょうか。