私は、３月２日の衆院予算委員会の質問で、「談合に関与した企業は入札から排除すべきだ」と要求しました。

　これにたいして額賀防衛庁長官は、「公明正大に対応策をとりたい」と答弁していました。

　その結果、防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件に関与した疑いのある企業を排除して入札した結果、平均落札率が８ポイント下がり、約１３０億円の税金が“節約”できたことがわかりました。

　その内容が、今日（５月４日）付の「しんぶん赤旗」で報道されています。

　私は、３月２日の質問で、被疑事実となっている２００３年度分の岩国基地滑走路移設中央地区地盤改良工事を落札した鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が、０４年度の同工事も落札していることを示して、こう言いました。

　――「０３年度の工事で談合が明確になれば、その前後の年度の工事についても談合の疑いが濃厚だ」。「３月中に行われる工事契約については、一連の談合事件で共謀したとされるゼネコンを入札から排除すべきだ」。

　これにたいして、額賀福志郎防衛庁長官は、次のように答えました。

　――「疑惑の企業については、国民の目から見て疑いのないように公明正大に対応策をとりたい」。

　翌３月３日、防衛庁は、０５年度の未発注工事については、談合した疑いのある企業を新規契約から排除すると発表したのです。

　それまで、防衛施設庁は「官製談合」事件の影響で１月から入札を中断していました。

　０５年分の入札の実施に当たって、東京地検の捜査で談合があったとされた米軍岩国基地滑走路移転の地盤改良工事など１０件の工事の入札に参加したゼネコンと、２００２年以降に同庁ОＢが在籍している業者の計百８１社を排除し、残りの入札を実施しました。

　その結果、６０６件のうち、入札が成立したのは４８４件で、随意契約などを含む全体の平均落札率は８６・５％となりました。

　これは、前年度の第４下半期の９４・５％と比べ、８ポイントも下がったことになります。

　２０００年度から０４年度までの５年間の平均落札率（９５・９％）と比べるなら、１０ポイント近くも下がったことになります。

　そのため、金額にして約１３０億円も“節約”できた計算になるといいます。

　防衛施設庁の一連の官製談合事件では、鹿島、大林組、清水建設、五洋建設などのゼネコン、マリコン（海洋土木）８社が略式起訴されています。

　この略式起訴の対象となった土木建築工事の落札率は９５・７％〜９９・２％でした。

　いかにゼネコンなどの談合が工事費をつりあげ、税金を無駄遣いしているかが、今回の防衛施設庁のまとめでも明らかとなったのです。