いったい、どこまで日本国民を愚弄するのでしょうか。

　ローレス米国防副次官は、グアム基地建設費をふくむ在日米軍再編経費総額が、約３００億ドル以上にのぼり、そのうち日本負担は２６０億ドル（約３兆円）だと言いました。

　政府は、日米防衛首脳会談で、総額１０２．７億ドルのグアム基地建設費のうち約６割にあたる６０．９億ドル（約７０００億円）を日本が負担することに合意しました。

　ところが、この２６０億ドルも、ローレス副次官によれば「控えめな試算」であり、これから先どれだけ膨らむのかわからないというのです。

　アメリカ側が求める負担の内訳のなかには、在日米軍基地の強化の費用があります。

　また、アメリカ国内のグアム基地に沖縄から米海兵隊司令部を移す費用があります。

　そればかりか、それとは無関係のグアムにおける米空軍、海軍の基地施設・強化の費用も含まれているのです。

　なぜ、そこまで、国民の税金で負担しなければならないのでしょうか。

　政府は、経費を負担するは沖縄の「負担軽減のため」だといいますが、海兵隊の実戦部隊は沖縄に残るのです。

　そのうえ、沖縄、グアム、ハワイを３つの拠点として海兵隊の強化がおこなわれ、さらに空軍、海軍の一体化した機能の強化がすすめられます。

　これでは、決して県民の負担軽減にはなりません。

　だいたい、沖縄からの米海兵隊８０００人のグアム移転が沖縄県民の痛みを軽減するというのはごまかしです。

　残る海兵隊１万人は、“殴りこみ部隊”の中核である地上戦闘部隊と航空部隊です。「移転」したとされる海兵隊も、グアムから戻ることさえありうるのです。

　グアム基地は、ブッシュ政権が世界のどこでも迅速に戦争をしかけるための出撃拠点であって、「日本防衛」とさえまったく関係ありません。

　この負担にふみだすということは、日本防衛と無関係の、アメリカの世界戦略実施経費の負担にふみだすということになります。

　こんなやり方は、絶対に許されません。負担軽減をいうなら米軍基地の縮小・撤去しかないではありませんか。