国民の思想・信条の自由をおかす重大な人権侵害法案＝共謀罪新設法案が、今日から衆議院の法務委員会で審議入りしました。

　この法案は、犯罪の実行を事前に話し合っただけで罪に問える「共謀罪」を新設するもので、たいへん危険なものです。

　私は今日、財務金融委員会が終了してから法務委員会を傍聴しましたが、廊下にまで怒号が飛び交うような事態となっていました。

　審議入りに反対する野党側委員が委員長席に詰め寄り、政府案と与党修正案の提案理由説明はやじと怒号でほとんど聞き取れない状況でした。

　法務委員会には、残念ながら日本共産党の委員はおりません。日本共産党の衆議院議員が９人しかおりませんので、法務委員会に配置できないからです。

　この法案は、２００３年の国会に政府が初めて提出し、国民の強い反対の声で２回も国会で廃案になったものです。

　３回目の提出となった昨年の特別国会では、継続審議となり今国会に引き継がれたのです。――自民、公明の与党は、法案の部分的な「修正」提案を示し、「最初の提案から約３年が経過した。今度は絶対にまとめる」などと意気込んでいるのです。

　日本の刑法は犯罪行為を罰するのが原則です。

　しかし共謀罪というのは、２人以上で犯罪の実行を話し合い、合意すれば、そのこと自体を犯罪として扱うものです。

　これは、犯罪が実行される前でも処罰の対象となるわけで、これまでの刑法とは決定的にちがうのです。

　共謀罪が設けられてしまえば、当事者だけが知る「共謀」を処罰するためということで、盗聴を拡大し、スパイを使い、自首すれば刑を減免するということで密告を奨励するなど、無法捜査が横行する危険があります。

　市民の思想や言論・表現の自由が侵されるだけでなく、監視社会が生まれることになりかねません。