今日は、愛知県消費者団体連絡会に参加している“めいきん生協”の中村依子常任理事など代表４人が私の事務所に来られ、消費者団体訴訟制度についての要請を受けました。

　生協の方々は、国会に上程されている「消費者契約法の一部改正」案のなかの消費者団体訴訟制度について、その改善策を求めています。　

　消費者団体訴訟制度それ自体は、契約や勧誘に関する消費者トラブルが急増するなか、消費者の被害拡大を防止したり未然に防いだりするために役立ちます。

　それは、被害当事者でなくても適格と認められた消費者団体であれば、消費者契約法に抵触すると考えられる行為の差し止め請求権を認めるものだからです。

　めいきん生協の方々は、早期の審議入りとこの国会での実現をもとめるとともに、運用実態を踏まえた改善を図ることを主張されています。

　法案の問題点として指摘されているのは、ある適格消費者団体による確定判決があったばあい、他の適格消費者団体が、原則として同一事件での提訴が出来ないことになっていることです。

　また、適格消費者団体になれる条件が厳しすぎるのではないかなどの問題点が指摘されました。