内閣府の食品安全委員会のプリオン専門調査会の専門委員１２人のうち半数にあたる６人が、３月末で辞任していたことがわかりました。

　この専門調査会は、米国産牛肉の輸入再開条件などを審議してきたところです。

　辞任したのは、座長代理だった東京医大教授の金子清俊さん、東大名誉教授の山内一也さんなどです。

　金子教授は「国民に食品安全委員会の審議について説明する場で、私自身が『米国などからの輸入再開については、国内規制の見直し同様、厳格に評価する』と説明していたのに、米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提付きの不十分な審議しかできなかった」と話しています。

　これは、なかなか重い話ですね。……半数の委員がそのようなことで辞任したとなると、アメリカに言われるまま政府が調査会に圧力をかけたことになるでしょう。

　この調査会は、昨年１０月、米国産牛肉について「脳や脊髄などの特定危険部位を除去した生後２０か月以下の牛肉であれば」ＯＫ、という条件付きで輸入再開に事実上のゴーサインを出していました。

　いま、そのことが根本的に問われているのです。――小泉内閣は、このような結論を出すように圧力をかけた責任をどうとるのでしょうか。