自己破産や自殺など深刻な社会問題を引き起こしているサラ金・商工ローンの規制を求める声が強まっています。

　最近、最高裁は消費者の保護を重視する判断を相次いで下し、金融庁もこれを受けて６月までに対策の結論を出したいとしています。

　現在の利息制限法は、年１５―２０％を上限金利と定め、出資法の上限金利は年２９・２％です。

　この二つの金利の間は「グレーゾーン」と言われ、利用者が自分の意思で払うなどの条件が整えば有効としているのが出資法です。

　しかし裁判所の多数の判決は、利息制限法の上限を超える金利を取ることを認めないという流れになっています。

　最近、金融庁は「貸金業制度などに関する懇談会」を開いて、利息制限法と出資法の上限金利を一本化すべきかどうか意見交換を行ったといいます。

　そのなかには「複数の制度があるのは法の不備。利息制限法の上限にあわせるべき」との意見、あるいは「利息制限法の上限金利も見直すべきだ」と指摘する委員もいたと報道されています。

　グレーゾーンをなくすのは当然ですが、問題はどのようなやり方でなくすかです。

　間違っても利息制限法の金利と出資法の金利の間をとるような、足して２で割るような結論を出すべきではありません。

　仮に、利息制限法の金利を引き上げる方向で一本化するということになれば、サラ金被害がさらに広がります。

　いまでも、利息制限法の金利自体が高すぎるのです。実行しなければならないのは、利息制限法の金利の引き下げです。