参議院の予算委員会が終わって、５時過ぎから衆議院の財務金融員会が開かれました。

　私は、「独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案」について質問しました。

　酒税の税率は、酒類の品目ごとに異なるため、公正な賦課・徴収をおこなううえで酒類の分析・鑑定はきわめて重要な公的機能を果たしています。

　日本の酒類総合研究所は、これまで世界に誇るべき酵母の開発や清酒製造技術などで大きな成果を上げてきました。

　たとえば、清酒酵母の世界最初の発見をはじめ、「泡なし酵母」の開発と実用化があります。「泡なし酵母」は、清酒製造の省力化に大きく貢献してきたのです。

　このように、酒類総合研究所の研究内容はきわめて高度で、世界に誇れるものです。このような実績を持つ研究所の研究活動は、さらに発展させていかなければなりません。

　これだけ重要な機能を果たしているのに、５年前、当時の国税庁醸造研究所を独立行政法人化し、さらに今度の法案では、非公務員型の独立行政法人にしようとしています。果たして、それでいいのでしょうか。

　民営化とか規制緩和が行き過ぎると、耐震設計の偽装問題のように公的なチェック機能が後退してしまうのではないか、という疑問を持たざるをえません。

　税を公正に賦課し徴収する。そのための基礎となる研究を国でやったら、なぜ悪いのでしょうか。

　５年前に独法化したときも私たちは反対でした。独法化されてからも、研究所は「酒税の適正な賦課を行うための分析・鑑定等」の業務を行ってきました。

　職員の身分が不安定化することによって、酒類の科学的研究とりわけ長期的な視野で取り組むべき基礎研究が後退する恐れがあります。

　また、酒類の安全性など国民にとって必要な研究を発展させるための基盤が弱まる恐れがあります。
　
――以上の理由から、日本共産党は酒類総合研究所の職員を非公務員化するこの法案に反対しました。

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